研究領域3：持続可能な観光開発のための政策・計画・技術論

 

国や地域において観光が経済成長やコミュニティ形成・強化に及ぼす効果への期待が高まっています．しかし，例えば日本の近年のインバウンド観光のような急激な成長は，オーバーツーリズム問題のような大きな外部不経済や，担い手の質的・量的不足といった課題を生じさせています．

DMOのような地域の観光振興を担う組織の重要性が高まる中，効率的な運営体制の構築や必要財源の確保，EBPM(evidence-based policy making)の効果的な実施，に向けた技術的支援が必要となっています．

観光は裾野が広い産業であり，観光振興は多くの関連政策・施策に大きな影響を及ぼすだけでなく，関連政策・施策のチカラを借りて観光振興政策・施策を立案していくことが肝要です．

加えて，観光市場は国際政治環境・テロ・災害・景気後退といった影響を強く受け，これらのリスクに対処していく必要があります．さらに，国際的なカーボン・ニュートラルへの関心の高まりに対して，観光部門が実施すべき政策・施策を早急に検討していく必要があります．

ツーリズム・モビリティ計画学研究室では，上記の問題に対して有効な提言が行えるような基礎研究を実施しています．

社会貢献

(公社)日本観光振興協会への運営支援（総合調査研究所所長・日本観光振興アカデミー学長）

全国観光圏推進協議会の運営支援（アドバイザー）

観光経営トップセミナー（東京都立大学✕公益社団法人日本観光振興協会）

南大沢スマートシティ協議会（東京都都市整備局）

浅草地区まちづくりビジョン策定に向けた検討（台東区）

 

研究プロジェクト

観光経営人材育成事業（東京都産業労働局と東京都公立大学法人の協定に基づく講座実施とそのコンテンツ整備のための調査研究）

観光統計データ及びオウンドメディアに係るアクセスログ等の活用に関する研究（東京都産業労働局，(公財)東京観光財団，東京都公立大学法人による共同研究協定）

 

関係する博士論文(D)・修士論文(M)・卒業論文(B)

滞在人口データを用いた訪問客による廃棄物排出量原単位推計の試み(2024M)

観光地域づくり法人(DMO)による観光地域づくり活動のSROI評価の試み(2024B)

A Study on Transport Gap Indicator for Transport Planning in Rural Tourism Areas under Perspective of Mobility as a Service- A case in Hokuto City, Yamanashi Prefecture, Japan - (2021D)

観光地の混雑マネジメントを目指した周遊行動の変容要因と効果に関する研究ー鎌倉・金沢街道エリアを事例として (2021M)

訪日インバウンドプロモーションに対する成田空港トランジット&ステイプログラムの活用可能性(2020M)

A Study on Health Tourism Development Policy in Nepal (2019D)

A Study on Local Resident's Acceptance to Driving Tourist by Focusing on Tourist's Aggressive Driving Behavior - A Case in Bali, Indonesia (2019D)

観光地域振興における博物館の役割と担い手(2019M)

観光地駐車場の事前予約および付帯サービスに対する価値のモデル推計-高尾山地区における駐車場事業のレベニューマネジメントに向けて-(2018M)

自治体における観光自主財源の導入に関する研究－法定外税と協力金制度を中心に(2017D)

A Study on Model Framework of Pedestrian Level of Service Assessment for Traffic and Non-Traffic Functions on Streets in Tourism Sites-A Case in Melaka, Malaysia- (2017D)

観光地駐車場における事前予約システムへの支払意思額の特性に関する研究～高尾地区を事例として～(2017B)

都市観光と都市インフラとしての緑地の関係性～シンガポールを事例に～(2017B)

複数国を対象にした観光産業からのCO2排出量の推計手法の開発～日本と韓国を事例に(2014M)

災害時の適切な避難場所地域の設定に向けた外国人観光客の周遊行動分析(2014B)

Social Interference in Dakar informal transport and its implications in urban transport policies (2013D)